四日市市土地開発公社（以下「土地開発公社」という。）は、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号。以下「公拡法」という。）に基づき、昭和48年12月1日に設立された公法人として、設立団体である四日市市（以下「市」という。）からの依頼を受け、市の施策と密接に関連した公共用地等の先行取得事業や工業団地・住宅団地等の土地造成事業などを主な業務として実施し、市の産業振興やそれに伴う固定資産税、法人市民税等の税収増、雇用機会の拡大などに貢献するとともに、秩序あるまちの発展に寄与してきた。
しかしながら、近年の社会経済情勢の著しい変化により、土地開発公社においては、先行取得した土地が市の計画変更等で事業が変更、廃止されたものやバブル経済崩壊後の地価の下落の影響を大きく受けたものなど、多くの保有土地を抱える結果ともなった。そして、それらの事業資金は、ほぼ全額を市の債務保証を受けて民間の金融機関等からの借入れによっていることから、土地開発公社の経営にとっては、それら借入金の確保と金利負担の問題は非常に大きな懸案事項であり、特に近年、その融資環境や金利の動向など資金調達のための環境が変化し不安定となっていたことから、安定的な経営のための資金面での問題の解決は喫緊の課題となっていた。
こうした中、平成20年、市において総務省の支援スキームにあわせた抜本的な土地開発公社経営健全化対策（以下「健全化支援策」という。）が策定された。この健全化支援策には事業資金の借入先である金融機関等の理解、協力が必要なことから、同年5月には土地開発公社と各金融機関等との間で借入条件等の変更についての調停を申し立て、さらに同年6月には、土地開発公社の経営健全化を進めるため、四日市市土地開発公社の健全経営に関する特例条例（平成20年条例第18号）が成立している。
土地開発公社は、この市の健全化支援策を全面的に受けることにより、平成20年度から平成30年度までの経営健全化計画を策定し、金融機関等からの借入金の解消を行うとともに、市や民間等へ積極的に長期保有土地の処分を行い、公社経営について抜本的に改革を行ってきたところである。
その結果、平成20年度から平成24年度までの経営健全化計画（前期）においては、面積にして142,778.75m2、簿価にして2,652,237,847円、処分額にして3,300,872,811円の保有土地を処分し、「平成24年度末でその保有期間が5年以上である公社保有土地の簿価総額を本市の標準財政規模に占める割合を0.1以下とする」との総務省の支援スキームの土地開発公社健全化目標を次のとおり達成することができた。
○5年以上保有土地の簿価総額の縮減
- 平成18年度（基準年）末 18,639百万円÷62,519百万円：0.30
- 平成24年度見込み 2,459百万円÷69,451百万円：0.035
(0.265の縮減。「0.035＜0.1」達成)
◆長期保有土地処分実績（平成20年度～平成24年度） 資料１
しかしながら、総務省の支援スキームによる経営健全化の目標を達成したものの、平成24年度末において、依然として次のとおり多くの保有土地と市からの借入金を有していることから、引き続き保有土地の売却、簿価の縮減、市からの借入金の返済に努める。さらに、保有土地の簿価の3分の1を占める新保々工業用地の活用方法を示すため、この度、平成25年度から平成30年度までの土地開発公社経営健全化計画（後期）を新たに策定するものである。
○平成24年度末保有土地等の予定残高
- 面 積 555,069.04m2
- 簿 価 2,459,395千円
- 四日市市からの借入金 2,665,446千円