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四日市市土地開発公社 > 健全化計画について – 健全化計画(後期)

健全化計画について – 健全化計画(後期)

経営健全化計画策定の背景と趣旨

四日市市土地開発公社(以下「土地開発公社」という。)は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「公拡法」という。)に基づき、昭和48年12月1日に設立された公法人として、設立団体である四日市市(以下「市」という。)からの依頼を受け、市の施策と密接に関連した公共用地等の先行取得事業や工業団地・住宅団地等の土地造成事業などを主な業務として実施し、市の産業振興やそれに伴う固定資産税、法人市民税等の税収増、雇用機会の拡大などに貢献するとともに、秩序あるまちの発展に寄与してきた。

しかしながら、近年の社会経済情勢の著しい変化により、土地開発公社においては、先行取得した土地が市の計画変更等で事業が変更、廃止されたものやバブル経済崩壊後の地価の下落の影響を大きく受けたものなど、多くの保有土地を抱える結果ともなった。そして、それらの事業資金は、ほぼ全額を市の債務保証を受けて民間の金融機関等からの借入れによっていることから、土地開発公社の経営にとっては、それら借入金の確保と金利負担の問題は非常に大きな懸案事項であり、特に近年、その融資環境や金利の動向など資金調達のための環境が変化し不安定となっていたことから、安定的な経営のための資金面での問題の解決は喫緊の課題となっていた。

こうした中、平成20年、市において総務省の支援スキームにあわせた抜本的な土地開発公社経営健全化対策(以下「健全化支援策」という。)が策定された。この健全化支援策には事業資金の借入先である金融機関等の理解、協力が必要なことから、同年5月には土地開発公社と各金融機関等との間で借入条件等の変更についての調停を申し立て、さらに同年6月には、土地開発公社の経営健全化を進めるため、四日市市土地開発公社の健全経営に関する特例条例(平成20年条例第18号)が成立している。

土地開発公社は、この市の健全化支援策を全面的に受けることにより、平成20年度から平成30年度までの経営健全化計画を策定し、金融機関等からの借入金の解消を行うとともに、市や民間等へ積極的に長期保有土地の処分を行い、公社経営について抜本的に改革を行ってきたところである。

その結果、平成20年度から平成24年度までの経営健全化計画(前期)においては、面積にして142,778.75m2、簿価にして2,652,237,847円、処分額にして3,300,872,811円の保有土地を処分し、「平成24年度末でその保有期間が5年以上である公社保有土地の簿価総額を本市の標準財政規模に占める割合を0.1以下とする」との総務省の支援スキームの土地開発公社健全化目標を次のとおり達成することができた。

○5年以上保有土地の簿価総額の縮減

  • 平成18年度(基準年)末 18,639百万円÷62,519百万円:0.30
  • 平成24年度見込み     2,459百万円÷69,451百万円:0.035
                 (0.265の縮減。「0.035<0.1」達成)

 ◆長期保有土地処分実績(平成20年度~平成24年度) 資料1

しかしながら、総務省の支援スキームによる経営健全化の目標を達成したものの、平成24年度末において、依然として次のとおり多くの保有土地と市からの借入金を有していることから、引き続き保有土地の売却、簿価の縮減、市からの借入金の返済に努める。さらに、保有土地の簿価の3分の1を占める新保々工業用地の活用方法を示すため、この度、平成25年度から平成30年度までの土地開発公社経営健全化計画(後期)を新たに策定するものである。

○平成24年度末保有土地等の予定残高

  • 面 積  555,069.04m2
  • 簿 価  2,459,395千円
  • 四日市市からの借入金  2,665,446千円

経営健全化計画(後期)の概要

  1. 経営健全化計画の期間
    平成20年度~平成30年度(前期:平成20年度~平成24年度)(後期:平成25年度~平成30年度)
     
  2. 保有土地の処分及び債務の処理に係る基本方針
    1. 保有土地の処分
      土地開発公社の保有土地は、前期に引き続き後期健全化計画期間中において売却等により処分し、 長期保有土地の解消を図る。
    2. 債務の処理
      土地開発公社の債務の処理は、前期に引き続き保有土地を売却することによって行う。
      売却金は、市の無利子貸付金の返済に充てる。なお、残債務については、計画期間終了時において土地開発公社が保有する財産をもって弁済し、その債権債務を清算する。
    3. 財産の整理
      計画期間終了後に向け、土地開発公社の保有する土地について、計画的に境界確定等の整理を行う。
       
  3. 経営の効率化及び透明性の向上
    1. 経営の効率化
      計画期間中の土地開発公社の業務を保有土地の処分及び公共用地関連業務に特化し、運営経費の削減に努めるとともに、業務量に見合った効率的な運営体制を確立し、経営の効率化を図る。
    2. 透明性の向上
      予算書、決算書は、これまでも市政情報センターでの公開や市及び市議会へ報告し公表してきたが、土地開発公社の経営状況をより多くの機会を通じて市民に知ってもらうため、引き続き予算・決算の内容について公社ホームページ等を活用するなどより広く公表していく。また、経営健全化計画に基づく保有土地の処分状況、経営健全化の進捗状況等について、毎年度、市長に報告するとともに、公社ホームページ等を活用して広く公表する。
    3. 情報公開の徹底
      土地開発公社の情報公開は、市の外郭団体の情報公開に関する要綱によって実施しているが、今後も、より市民の理解と信頼を深めるため、情報の開示について徹底を図り、透明性の向上に一層努める。
       
  4. 長期保有土地の処分
    1. 計画的処分
      保有土地については、次の「長期保有土地処分計画」により順次売却等の処分を実施する。
      ○長期保有土地の処分計画
      1. 売却する。
        車両が通行可能な道路に接している一団の土地を順次売却する。
      2. 公共事業計画が明確になるまで保有する。
        将来、公共事業用地として処分が見込める土地については、その計画が明確になるまで現状のまま保有する。
      3. 現況が道路等の理由により市へ寄附する。
        現況が道路等の公共的な用途として使用している土地については、市へ寄附する。
      4. 里山等として保有する。
        現況が山林等で接道していないなどの理由により売却が難しいと判断される土地については、保有する。
        ただし、購入希望者が現れれば売却する。
      5. 工業用地周辺緑地等として保有する。
        工業団地周辺の緑地等として保有している土地については、その利用状況に応じ、利用目的を損なわないよう、維持管理しながら保有する。

        長期保有土地処分計画(平成25年度以降)資料2
    2. 売却処分の方法
      売却は、公募販売を原則として行うが、土地の態様に応じて、より効果的かつ実現性の高い方法で行う。
    3. 売却(販売)体制
      処分計画土地について売却していくため、市の関係部局と連携を図りながら土地開発公社職員全員が一丸となってこれにあたる。また、売却先として期待できる関係団体や企業等への直接セールスなど売却のための働きかけを行う。その場合においても市の関係部局との連携により取り組んでいく。
       
  5. 公拡法に規定する事業との関連
    土地開発公社、金融機関及び市の間で交わした民事調停の条件でもあることから、計画期間中は、現在の保有土地の維持管理及び処分を行うとともに、市から依頼のあった公共用地先行取得事業(公拡法第17条第1項第1号ロ及びハに規定する事業)に関する業務を適正に執行するほかは、新たに業務を行わない。
     
  6. 金融機関等からの借入金の削減
    金融機関等からの借入金は、市の健全化支援策を全面的に受けることにより、借入先を金融機関等から市の無利子貸付に切り替えて金利負担の削減を図るとともに、金融機関等との金銭消費貸借契約に基づく借入金の一部弁済と、償還期間の延長や金利等の変更、及び市の連帯保証による弁済を受けて計画期間中に削減を図る。

    返済(実績)計画及び金融機関等借入金残高 資料3
     
  7. 市の健全化支援策との関連
    1. 土地開発公社は、市の健全化支援策を受けるため、四日市市土地開発公社の健全経営に関する特例条例に基づき、経営健全化計画(後期)を策定し、市長の承認を受けるものとする。
    2. 土地開発公社は、適正に経営の健全化を進めるため、毎年度、経営健全化計画について、その進捗状況を市長に報告するとともに、広く市民に公表する。
       
  8. 計画期間中の資金調達
    1. 土地開発公社の事業に係る経費及び人件費、事務費等運営経費の必要額は、毎年度市からの交付金を受ける。
    2. 計画期間中は、市依頼の公共用地先行取得事業に係る資金を除いて金融機関等からの新たな事業資金の借入れは行わない。
       
  9. 新保々工業用地について
    新保々工業用地の簿価は、次のとおり土地開発公社全体の簿価の多くを占めており、土地開発公社にとって新保々工業用地の活用等は長年の懸案課題となっている。

    昨今の我が国を取り巻く社会経済情勢は極めて厳しい状況に陥っており、特に、組立加工を中心とする製造業においては、中国、韓国や東南アジア諸国の成長が著しく、我が国は国際競争力を失ってきている。当地域に隣接する地区においても、自動車関連業種の撤退による開発の頓挫など、内陸部の製造業の市場性は先行き不透明な状態であり、新保々工業用地の開発を表明した平成19年当時とは経済環境が大きく変化している。

    一方、平成19年7月に新保々工業用地内において希少猛禽類の生息が確認されて以来、希少猛禽類の保護を図るため、今日まで環境調査及び保全対策を継続して実施してきた結果、今後も希少猛禽類の営巣が確実視される状況となっている。

    また、当地域の保々地区からは、長年放置状態となっていることから、その活用を図る声もあがっており、幹線道路や地区住民の交流の場を整備してほしいとの要望がなされている。

    市においては、平成24年度末において約36億7500万円の土地開発公社経営健全化基金を有しているものの、新保々工業用地の活用については、昨今の社会経済情勢、市場性、採算性や希少猛禽類の保全の必要性を鑑みるとともに、地元要望も視野に入れて、慎重に見極めていく必要がある。

 

○平成24年度末保有土地簿価

  • 土地開発公社全体 2,459,395千円
  • 新保々工業用地  794,010千円(全体の32%)

土地開発公社経営健全化計画

土地開発公社経営健全化計画(四日市市作成三重県提出分)

経営健全化計画進捗状況

後期

  平成25年度報告書   平成26年度報告書    平成27年度報告書  平成28年度報告書  平成29年度報告書
  

前期

  平成24年度報告書


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