四⽇市市⼟地開発公社が売却する四⽇市市内の⼟地情報などをご案内しています。

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業務案内・決算資料

公社業務の範囲

1. 公社は、目的を達成するため、次の業務を行う。
1. 次に掲げる土地の取得、造成その他の管理及び処分を行うこと。
ア. 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「法」という。)第4条第1項又は第5条第1項に規定する土地
イ. 道路、公園、緑地その他の公共施設又は公用施設の用に供する土地
    ウ. 公営企業の用に供する土地
    エ. 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の用に供する土地
    オ. 観光施設事業の用に供する土地
    カ. 当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地
    キ. 史跡、名勝又は天然記念物の保護又は管理のために必要な土地
    ク. 航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するために特に必要な土地
  2. 住宅用地の造成事業、港湾整備事業(埋立事業に限る。)、地域開発のためにする臨海工業用地、内陸工業用地、流通業務団地及び事務所、店舗等の用に供する一団の土地の造成事業並びに造成地(公社が法第17条第1項第2号の規定により造成した土地をいう。以下この号において同じ。)について借地借家法(平成3年法律第90号)第2条第1号に規定する借地権(地上権を除き、同法第24条の規定の適用を受けるものに限る。)を設定し、当該造成地を業務施設(工場、事務所その他の業務施設をいう。以下この号において同じ。)、福祉増進施設(教育施設、医療施設その他の住民の福祉の増進に直接寄与する施設をいう。以下この号において同じ。)又は立地促進施設(業務施設又は福祉増進施設の立地の促進に資する施設をいう。)の用に供するために賃貸する事業を行うこと。
  3. 前2号の業務に附帯する業務を行うこと
       
2. 前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、次に掲げる業務を行う。
  1. 前項第1号の土地の造成(一団の土地に係るものに限る。)又は同項第2号の事業の実施と併せて整備されるべき公共施設又は公用施設の整備で地方公共団体の委託に基づくもの及び当該業務に附帯する業務を行うこと。
  2. 国、地方公共団体その他公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その他これらに類する業務を行うこと。

業務・財務等に関する資料

公社定款

事業報告書及び決算報告書

平成25年度  平成26年度  平成27年度  平成28年度  平成29年度

事業計画書及び予算書

平成30年度