公社保有土地売却のご案内


四日市市土地開発公社が保有する土地を、次の要領により先着順にて分譲します。


  1. 売却物件と分譲価格
    2. 平成24年1月11日現在
    物件番号 物件名（土地の所在地） 地目 面積m2
    （登記簿）    		 分譲価格（円） 詳細 状況

    公６-１

    四日市市伊坂台二丁目53番1

    宅地

    438.80

    14,060,000円

    		売却物件調書　測量図 受付中

    公６-２

    四日市市伊坂台二丁目53番3

    宅地

    385.17

    11,370,000円

    		売却済

    ※詳細は「売却物件調書」をご覧ください。

  2. 申込者の資格及び留意事項
    1. 申込者の資格
      個人又は法人を問わずどなたでも申し込むことができます。
      ただし、次に該当する方は申し込むことができません。
        1. 成年被後見人及び破産者で復権を得ない者
        2. 四日市市土地開発公社又は四日市市の行った保有土地等の売却に関し、正当な理由がなく契約を締結又は履行しなかった者で、その事実があった日から2年を経過していないもの

    2. 留意事項
        1. 原則として１世帯１区画に限ります。
        2. 申込者は、「売却物件調書」の案内図等により、現地を確認いただくとともに、都市計画法や四日市市条例などの諸規制の状況等についても予め関係機関でご確認ください。
        3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業、同条第4項に規定する接待飲食等営業、同条第５項に規定する性風俗特殊営業その他これらに類する業、集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織の事務所など公序良俗に反する業等の用に利用できないものとするとの条件を売買契約に付します。
        4. 店舗・事業所用地として購入された方は、周辺環境に照らし適切な利用計画を立てていただくとともに周辺地域との協調、融和に努めてください。

  3. 申込の受付期間及び場所
    1. 期間：平成２３年１１月１５日（火）から
      　　　※土・日曜日、祝日の受付は行いません。
      　　　※受付を開始する午前９時の時点で複数の申込者がある場合は、くじにより受付順を決定します。
      時間：午前９時〜午後５時
      場所：四日市市本町９番８号　本町プラザ６階　四日市市土地開発公社
      ※電話による予約や受付、並びに郵送による受付は行いません。
      （提出書類）
      （１） 宅地購入申込書
      　　　※受付時に、申込書を持参された方の本人確認を行います｡本人確認ができる書類
      　　　 （運転免許証、パスポート、保険証など）を持参ください。

  4. 申込書等用紙の配布
    1. 　申込書等用紙は、四日市市本町９番８号　本町プラザ６階　四日市市土地開発公社事務室において配布します。
      なお、申込書等は当ページからもプリントアウトできます。

  5. 現場説明会
    1. 実施しません。

  6. 購入者の決定
    1. 　　申込みの先着順にて決定します。
  7. 申込状況等の公表
    1. 　 申込並びに契約状況については、その内容（物件所在地、地目、面積、申込日、契約日、売買代金、個人・法人の区分、法人にあっては法人名）を公表します。

  8. 契約の締結等
    1. 購入者は、申込み日の翌日から30日以内に契約保証金として、売買代金の10％以上（円未満切上）の金額を公社指定の口座に振り込んだうえで売買契約の締結を行っていただきます。
    2. 上記支払いにかかる振込手数料は、購入者の負担となります。
    3. 契約保証金の振込日をもって売買契約締結日とします。
    4. 売買契約書（案）は、別添のとおりです。
      （提出書類）
      住民票･･･１通
  9. 売買代金の支払い方法
    1. 前記8の契約保証金と売買代金との差額全額を、申込み日の翌日から60日以内に、公社指定の口座に振り込んでください。
      なお、正当な理由がなく、売買代金の振込期限までに全額の振り込みがない場合は、契約解除となります。この場合、違約金として契約金額の10％を支払っていただきます。
    2. 契約保証金には利息を付しません。
    3. 上記支払いにかかる振込手数料は、購入者の負担となります。
  10. 所有権の移転等
    1. 売買代金の全額振り込みがあったときに所有権を移転するものとし、同時に物件を引き渡すものとします。
    2. 売買物件は、現状での引き渡しとなります。
    3. 所有権の移転登記は、当公社が行います。
    4. 売買契約書に貼付する収入印紙、所有権移転登記に必要な登録免許税、所有権移転後の公租公課等、本契約の締結及び履行に関して必要な費用は、購入者の負担となります。
  11. 売買契約の解除
    1. 　当該契約の購入者が契約書の各条項に違反したとき、又は契約に定められた義務を履行しないときは、公社は当該契約を解除することがあります。この場合、公社に対し違約金として、売買代金の10％を支払っていただきます。
      なお、契約が解除されたときは、購入者は、公社が指示する期間内に自己の費用で土地を原状に回復して公社に引き渡さなければなりません。